５．
 地方の自立と行政経費を削減する具体的な検討課題についてプロジェクトチームを設置します

（１）
 地域住民と行政が情報を共有する“誰でもでき る市・町・村の予算づくり”



「予算編成マニュアルの作成」

（２）
 抜本的な地方行財政構造改革案の作成


①
 国と都道府県と市町村の役割分担（具体的な業務分担）の明確化


②
 役割分担に連動する地方における財政調整機能の必要性と所要額の算定


③
 地方のインセンティブを喚起する透明度の高い地方交付税改革


④
 公務の担い手や領域の再検証マニュアルの作成


⑤
 NPOや市民団体と協働する行政の新たな基本姿勢づくり


⑥
 財政収支バランスを重視した「ローカルマニフェスト」マニュアルの作成


⑦
 四層構造と地方行政構造の抜本的改革及び特別町村制の具体的手法の取り まとめ


⑧
 役割分担に対応する道州制のあり方と導入方策


⑨
 各地方が取り組んでいる改革の実例収集とPR

（３）
 地方議会改革への挑戦「議会の機能は充分発揮 されているか」


①
 地方議会における監視機能、政策提言機能の検証と改革


②
 地方議会の実質的な予算修正権拡大の検証と改革


③
 地方議会の属性改革


④
 地方議会の活性化案の作成


⑤
 町村総会の活用方策

（４）
 地方公務員が自信と誇りと新たな認識で「行政 を改革する職員像の確立と育成」



「前例を打破し、住民の視点と創造性を発揮する２１世紀型地方公務員の 創造」

（５）
 地域産業再生マニュアルの作成


①
 スローライフ時代における海と森と田畑を活用するニュービジネスと地方 自治体のコラボレーション及び自立を促進する国の支援策


②
 インターネットの活用と個性の創造による地域産業ブランドの創造


③
 巨大資本に対抗する地場産業の確立

（６）
 住民と議会と行政による様々な構造改革特区の 活用と提案


①
 日本型シティマネージャー制度の導入


②
 公務員の勤務形態の弾力化


③
 各種行政委員会の改廃


④
 中心市街地の再生


⑤
 設置プロジェクトにおける研究成果の特区提案

（７）
 義務教育の再生と義務教育を支える教育委員会 制度改革の具体化



「実施主体の自主性と創造性、自己責任を確立する義務教育制度改革」

（８）
 諸外国と我が国の地方制度の比較と新たな日本 型地方行政システムの具体化