６． 設置するプロジェクトの具体的事例「地域住民が行政と情報を共有する“誰でも出来る市・町・村 の予算づくり”」

（１） 公務員の給与と予算書



いま私達が使用している役所の「予算書」から本当に住民との情報の共有 が図られているでしょうか。
国も地方も公務員給与削減が議論されていますが、一方的に公務員の給与が高いと言われても頑張っている職員にとっては不本意です。
大阪市のように常識外の手当などは論外ですが民間との差異ばかりでなく、自治体毎に異なる業務量と総人件費（人件費的経費を含む）も検証しなければなりま せん。
例えば少数精鋭で頑張っている自治体職員もいることでしょう。
住民の皆さんが予算書から人件費の総額や事業に占める割合が一目瞭然でなければいけません。
しかし現在は“役所内だけに通用すればよい”予算書となっています。

（２） 誰でも出来る予算づくり



予算について「誰もがつくれる予算の手引書」をつくったらどうでしょ う。
自立研で作成します。
私の在任していた志木市では荒削りでしたが住民が予算をつくり、行政が作成した予算と比較をしたことがあります。
国家予算や地域を超える都道府県の予算と異なり「ひとつの地域」に限定される市町村の収支は住民にとって格好の予算づくりの材料です。
誰もが予算をつくることによって、人件費の総額やムダな事業、行政のアンバランスを是正することが出来ます。
どんな首長や議員を選択すべきかも明確になるでしょう。
オーナーである住民が理解できない予算は「行政の独善」と言ってもよいでしょう。
財政の厳しさも人件費のあり方もオーナーである住民が自分の眼で確かめることが必要です。