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ＮＰＯ法人「地方自立政策研究所」は全国の地方議員を中心にＮＰＯ団体、住民団体、市町村を対象として「地方の自立」をテーマに地方の行政構造改革、行財政改革、地方議会改革、義務教育を始め、国と都道府県と市町村の役割分担の明確化、住民自治を実証する新たな施策（地方自立計画、教育委員会改革、住民による出資金再分配方策など）や構造改革特区の活用について、講師の派遣、シンポジウムや講演会を開催するとともに会員に対しては様々な情報の発信を行って「地方から国を変える」地方の力を醸成することを目的としています。
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このＮＰＯ法人の本部は東京都中央区に置き、全国８カ所に支部を設置します。
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このＮＰＯ法人は穂坂邦夫の他事務職員に加え、地方行政や地方行政の改革に賛同する１０名〜１２名の大学教授を特別顧問とし、政策提案について密接な連携を図ります。