実務的手法による市町村と都道府県と国の役割分担
（業務と権限）の明確化による行政の効率化及び
地方主権確立研究プロジェクト「明確化研究会の概要」
１．目的
地方政府（市町村）と広域地方政府（都道府県・道州を含む）と中央政府（国）の水平的関係を確立し、地方の主権を確立する
各政府間における錯綜する業務や権限を見直し、役割分担の明確化を図ることにより行政経費の抜本的な削減を実現する
道州制における実務的考察からの「あるべき姿」を構築する
具体的な改革事項
市町村と都道府県と国の権能と機能に基づいた役割分担（業務と権限）の明確化
明確化に基づく国庫補助負担金の検証と廃止
中央集権的な各法令の検証と撤廃
明確化に基づく各政府間における行政費用の算定と税源の配分方策並びに地方交付税の抜本的改革
道州制における業務の在り方と権限の明確化
有識者やマスコミへの提案と公表及び研究成果を出版し世論の啓発を行う
２．具体的な手法と手順
業務分担の明確化を図る（第一次）
現場の実務者ベースで、現在実施されている市町村事業及び都道府県事業並びに地方行政に関係する国の事業を補完性の原則に基づき、検証し、各 政府に分類する。尚分類はそれぞれ理由を付して行うとともに資料は2005年度事業予算書とする
都道府県の所管する事業分類については道州制を考慮して行う
所管事業の分類に伴い国庫補助負担金の検証を行い各事業ごとにその改廃を理由を付しての取りまとめ
各委員の意見交換会を実施し、業務分類及び国庫補助負担金の改廃について最終案の取りまとめ
諸法令検証と改廃についての検討と私案の取りまとめ（第二次）
各政府間における所要行政費用の算定と税源の配分並びに地方交付税の抜本的改革と私案の取りまとめ
道州制における実務的考察からの在るべき姿（政令指定都市等の位置づけを含む）の取りまとめ（第二次）
研究結果に対する有識者の「検証委員会」の設置と意見の取りまとめ
３．組織
構成員は４０名以内とする
市町村及び都道府県並びに国の実務者（職員）及び実務経験者（職員OB）とする
構成員の区分の原則
国の事業（厚労省、経産省、国交省、農水省、文科省）における事務・事業に関する一般的な知識を有する者
都道府県（都市部、過疎地、その他）における事務・事業に関する一般的な知識を有する者
市町村（人口50人万程度、30万人程度、10万人以下、1万人以下における事務・事業の一般的な知識を有する者
事務局員は、５名以内とし、政治や行政研究にかかわる有志及び大学生、大学院生又は研究生とする
構成員は原則としてボランティアとする（交通費、食事代は実費を支給）
４．会議の開催及び事務局
会議は原則として東京都渋谷区渋谷2-12-15日本薬学会長井記念館8F（薬学ゼミナール東京教室内）とする
会議は原則として夜間、土日祝に行うとともに地方の構成員とはインターネットを活用して行う
夏に、メンバーが一堂に会し、２泊３日程度の合宿を行い、国・地方自治体の垣根を超えた徹底した議論を行なう
（事務局はNPO法人地方自立政策研究所に置く
５．経費の支払い
（構成員はすべてボランティアとする。但し交通費、食事代、通信費等は実費
予算は２００万円以内とし自立研が支弁する
６．設置期間
概ね第一次は2006.4.1〜2006.10末の７ヶ月間とします
概ね第二次は2006.11.1〜2007.3末の５ヶ月間とします
７．有識者による検証委員会の設置
提案事項を取りまとめた後、これらに関する「有識者検証委員会」を設置する
検証委員会は研究会の構成員代表５名及び大学教授、地方議員、各首長、マスコミ関係者、シンクタンク等１０名以内並びに自立研代表で構成する
検証委員会は研究会における提言内容を検証し、検証委員会としての意見を取りまとめる
８．提言後の活動
取りまとめ結果の出版及び報告会並びに関係機関に対するＰＲ活動を行う
出版は構成員を実行委員とし、検証委員会委員並びに関係する首長を監修として、自立研が発行人とし、賛成者名及びペンネーム名をもって出版す る
９．その他
委員は希望により公表・非公表とする。尚、非公表におけるペンネームの使用は可とする
構成員の選定は自立研が行う