４．
 実践の足あと

（１）
 地方行政体の転換


①
 市民との協働による行政運営推進条例（2003.6.1施行）



　
 地方自立計画を全市民的事業と位置づけるために、条例を設置した。
条例は、市民協働による市政運営についての基本理念や市の責務、行政パートナーの定義、登録、役割など基本的事　項を規定した。
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②
 「地方自立計画・行政パートナー制度」の導入（2003.8.1実施）




市町村（基礎的自治体）の業務を公務員がすべてを行うという２０世紀の 神話を破壊し、市民やＮＰＯ（有償ボランティア：行政パートナー）に委ね、市民と市政の一体化、元気なまちづくり（大胆なワークシェアリング）、ローコス トの市政を実現する。
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（ア）
 市民と市政の一体化を図るため、行政パートナーは、志木市と業務委託契 約を結ぶと同時に市と対等のパートナーとして、市政に対する提案権を有するパートナーシップ協定を締結し、市民が創るあたたかい効率的な市政を実現する。



（イ）
 将来目標は、現行職員数530人（市民病院を除く）を削減し、専門官 50人（公務員でなければできない政策立案や管理業務、公権力の行使、市民のプライバシーに関する業務を担当）とする。



（ウ）
 第１次（平成１５年～１８年）の人件費削減目標額は、約３億８千万円、 ２０年間の削減額は   ６７億円とする。

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